01
基準ラインが、その場でわかる
職種×都道府県の設計労務単価と人工から、労務費の基準相当額を自動計算。自社の見積が下回っていれば、提出前に警告します。
改正建設業法 2025年12月12日 全面施行
その見積、
その見積、
労務費の「根拠」を
出せますか。
職種と都道府県を選ぶだけ。国交省の公共工事設計労務単価（令和8年3月適用）から労務費の基準ラインを計算し、法定福利費・建退共まで内訳にした見積と「賃金の根拠メモ」をつくります。専門工事業と一人親方のための、スマホで完結する見積ツールです。
チェックは登録不要・30秒。製品版は早期ユーザーから順にご案内しています。
御見積書（内訳）
| 労務費内装工 34,400円 × 12人工 | 412,800 |
| 法定福利費（事業主負担分）健保・厚年・雇用保険 | 60,438 |
| 建退共掛金320円 × 12人日 | 3,840 |
| 安全衛生経費 | 12,000 |
| 労務関係 小計 | ¥489,078 |
算定根拠：労務費 ＝ 公共工事設計労務単価（令和8年3月適用・東京都・内装工）× 人工。単価には事業主負担の法定福利費が含まれないため別途計上。
01 — 現場の困りごと
「値上げしてください」と
言える材料が、手元にない。
- 資材も人件費も上がっているのに、赤字覚悟で受注している。建設業の人手不足倒産は2025年に113件と過去最多（帝国データバンク）。
- 見積はいまだにExcelか紙。労務費の内訳を出せと言われても、根拠になる数字がない。
- 法定福利費や必要経費を「値引き」で削られる。国交省も、必要経費分の値引きは不当行為だと明記しています。
- 元請に強く言うと次の仕事がこない気がして、価格の話を切り出せない。
2025年12月から、ルールが変わりました
- 中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告。考え方は 設計労務単価 × 歩掛 × 施工量。
- この基準を著しく下回る見積り・契約は禁止。元請・下請、下請同士のすべての段階が対象です。
- 公共工事設計労務単価には、事業主負担の法定福利費や安全管理費は含まれていません。
02 — KONKYOでできること
根拠を添えて、
手間賃を守る。
02
「賃金の根拠メモ」付きの見積書
労務費・法定福利費（事業主負担分）・安全衛生経費・建退共掛金を内訳明示。算定式と出典を添えたPDFを、そのまま元請に提出できます。
03
現場からスマホで、元請ごとの書式に
Excel不要。過去の見積を複製して数量を変えるだけ。元請ごとの書式で出力し、価格交渉の記録も残せます。
03 — 無料ツール
労務費の基準ラインを、
いま計算してみる。
令和8年3月適用の公共工事設計労務単価（47都道府県・50職種）を内蔵。結果のプレビューは登録なしで見られます。
04 — 料金
使う規模に合わせて、
月額でシンプルに。
早期登録の際に、使いたいプランをひとつ選んでください（登録時にお支払いは発生しません）。
表示は予定価格です。正式リリース前に変更する場合は、登録いただいた方に先にお知らせします。
05 — 早期登録
先行利用の
順番を確保する。
KONKYOはまだ一般公開前です。早期ユーザーの受け入れを順番に進めています。ご利用いただける準備が整い次第、メールでお知らせします。
さらに確実に
予約は無料・カード不要。料金は発生しません。
06 — よくある質問
よくある質問
民間工事でも関係ありますか？
「労務費に関する基準」を著しく下回る見積り・契約の禁止は、公共・民間を問わず建設工事の請負契約が対象です。基準の算定には公共工事設計労務単価が使われます。詳しくは国土交通省の公表資料をご確認ください。
職種ごとの「歩掛」はどこで調べればいいですか？
国土交通省の「労務費の基準」ポータル（roumuhi.mlit.go.jp）で公表資料を確認できます。無料ツールでは、自社の実績歩掛か、公表資料の値を入力して計算できます。製品版では職種別の値を選べるようにする予定です。
計算結果は法的にお墨付きがあるものですか？
いいえ。KONKYOは公表された単価と算定式にもとづく参考計算と、根拠を説明する資料づくりを手伝うツールです。法的助言ではなく、個別の契約の適否は判断しません。
いつ使えるようになりますか？料金はいつから？
早期ユーザーの受け入れを順番に進めています。準備が整った方からメールでご案内します。登録・予約の時点で料金は一切かかりません。
元請に見せても角が立ちませんか？
根拠メモは「国の公表単価にもとづく算定です」と事実を示す形式にしています。値上げの“お願い”ではなく、法令にそった見積の説明として渡せるように設計しています。